税務顧問先の業種割合とは【事務所のこだわり解析】

顧問先の主な業種は？

当事務所の税理士業務顧問先のお客様は、ＩＴ、建設関係、研究開発、不動産業、運送業、コンサルタント業、貿易関係（輸出）、保育園、医療、福祉関係、金融、農業、広告、芸能・漫画家など、様々な業界・業種で構成され、幅広く対応してます。

顧問先の会社規模も、スタートアップや年商1千万円未満の個人事業から年商数十億円の中堅企業まであり、幅広くサービス提供を行っています。

当事務所は、主に法人や個人事業主向けに、高品質な会計や税務のプロフェッショナルサービスを提供しています。

当事務所では、特定の業種や業界に絞らず、さまざまな業種や分野の顧問先を受け入れており、これからも、この方針は変わりません。

最近、税理士業界では、医療業界に特化した事務所や、飲食店や美容業に専門特化した事務所が増えています。

特定の業界に特化することは、税理士業のマーケティングにおいて非常に有力な戦略となるでしょう。

ただし、会計人の育成という観点からは、この特化戦略にはデメリットも考えられます。本来、会計はさまざまな業種の企業を、会計基準を通じて比較することができる利点があります。

財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）を通じて、営業成績や財務状況を把握し、さまざまな企業の経営活動や企業価値を測るツールとして会計は役立ちます。

経営活動を会計の視点から見ると、特定の業種に特化した財務諸表だけを見ていては、多様な企業を会計を通じて把握する能力は養われません。

確かに、特定の業種に特化した業務ならば、パターン化が可能であり、作業の効率化も図れるかもしれません。

しかし、真の会計プロフェッショナルとなるためには、会計の本質を理解し、様々な業界・業種の企業を見る力を身につけることが重要です。

宮川公認会計士事務所全体としては、上述の理由から、特定の業種に特化する戦略を採用せず、真の会計プロフェッショナルを目指し、あらゆる業界、業種の会計に挑戦し続けます。